日本郵便は1日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を記載した通知カードが、11月末時点で全国5684万世帯のうち、23．7％に届いていないと発表した。
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来年1月の制度の本格運用を控え、依然約4分の1で未達となっており、配達は大幅に遅れている。
遅れの理由の一つは、通知カードが簡易書留で送られ、配達員が受取人の押印やサインをもらう必要があるため。受取人が不在の場合は郵便局に持ち帰るほか、郵便局に留め置く期限の1週間を過ぎてしまい、市区町村に戻されるケースも多い。
政府は当初、全世帯への1回目の配達を11月中に終わらせる計画だった。しかし日本郵便は11月26日、国立印刷局から郵便局への通知カード搬入が遅れた結果、9．0％に当たる510万世帯（40都府県）への1回目の配達が12月にずれ込むと公表。
さらに1日、「不在世帯への再配達が予定より多かった」とし、12月に1回目の配達を行う世帯が11．5％の653万世帯（徳島、高知を除く45都道府県）に拡大したと修正した。
引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151201-00000179-jij-pol